外資IT大手のマイクロソフト、6万人に希望退職を提示。それでも「営業」は対象外だった

マイクロソフトが、全従業員の4分の1以上にあたる約6万人を対象に希望退職の募集を始めました。AIへの巨額投資と業務効率化を背景にした、外資IT企業の人員再編の中でも際立って大きな動きです。

そして、この発表でもっとも興味深いのは「営業部門が対象外」とされている点です。AIがこれだけ進んでも、なぜ営業は残されるのか。本記事ではその意味を考えます。

何が発表されたのか

対象は約6万人、全従業員の約27%にのぼります。最高人事責任者のエイミー・コールマン氏が10月26日に社内メモで発表しました。

コールマン氏はこの制度を、従業員が次のキャリアを自分で選べる選択肢を広げるものだと説明しています。一方で実態としては、強制的なレイオフを繰り返さずに人員を減らすための手段でもあります。

背景：AI投資と続く人員再編

マイクロソフトはAIインフラに巨額を投じる一方、コスト管理のために人員の見直しを段階的に進めてきました。今回の6万人規模は、その流れの延長線上にあります。

こうした動きはマイクロソフトに限りません。AIによる業務効率化を背景に、外資IT企業ではレイオフや早期退職が相次いでいます。

注目点：なぜ営業部門は対象外なのか

営業は「自ら手を挙げて辞めてもらっては困る」職種として扱われています。今年前半の自主退職プログラムでも、歩合制の営業職は対象外でした。2回続けて営業を外したことには、明確な意図が読み取れます。

ただし、営業が人員再編と無縁だったわけではありません。7月の削減計画には営業やコンサルティング職も含まれていました。つまり会社は、営業の体制を見直しつつも、誰が残るかは自ら決めたいと考えているのです。

希望退職は、手を挙げた人から辞めていく仕組みです。成果を出している営業ほど社外からの引き合いも強く、真っ先に応募しかねません。顧客との関係や商談パイプラインは担当者個人に紐づくため、優秀な営業の流出はそのまま売上の減少につながります。営業を対象外にしたのは、この「売上を生む人と関係」を守るための判断だと考えられます。

AI時代に営業職に求められるもの

AIが進化しても、人や会社と向き合い、ものやサービスを売る営業職は必要とされ続けています。マイクロソフトの判断は、そのことを示す一つの証拠です。

AIは資料作成やリスト作り、提案書の下書きを大きく効率化しました。しかし、次のような仕事は依然として人が担っています。

• 顧客の組織の中で、本当の決裁者と課題を見極める
• 複数の関係者の利害を調整し、合意をつくる
• 長期的な信頼関係を築き、次の商談につなげる

とくにIT製品・サービスは高額で導入期間も長く、買い手にとってリスクの大きい買い物です。だからこそ「この人から買いたい」と思わせる営業の価値は、AI時代にむしろ際立っていくでしょう。

一方で、AIを使いこなせない営業が淘汰される可能性は高まっています。7月の削減に営業職が含まれていたことは、その裏返しとも言えます。求められているのは、AIで効率を上げつつ、人にしかできない関係構築に時間を使える営業です。

Smacieとして

外資IT企業の人員再編が続くなかでも、ITセールスの価値は揺らいでいません。今回のマイクロソフトの判断は、私たちが日々向き合っている営業職の重要性を改めて裏づけるものでした。

一方で、営業に求められるスキルは確実に変わりつつあります。AIを武器にしながら、顧客と深く向き合える人材がこれまで以上に評価される時代です。

Smacieは引き続き、ITセールスに特化したエージェントとして、営業職の皆さまのキャリアに伴走できるよう精進してまいります。

出典

• マイクロソフト、約6万人を対象に希望退職を募集【社内メモ全文】（Business Insider Japan、2026年10月28日）
• マイクロソフト、数千人規模の人員削減を計画。全従業員の2.5%未満に影響（Business Insider Japan、2026年7月2日）